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２０２３年度決算について

２０２３年度決算は、２０２４年５月２８日の理事会において決定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

決算の概要

事業活動収支計算書における教育活動収入は、201億500万円で対予算3億5900万円増となりました。東京都市大学の受託研究が1億1400万円減収となりましたが、学生生徒等数74人増等にともない学生生徒等納付金が1億6800万円増、入学検定料が1億500万円増、退職者の増加により退職金団体交付金が1億3700万円増となったこと等によります。

教育活動支出は196億4400万円となり、対予算8億4800万円減となりました。人件費は教員人件費が１億6700万円、職員人件費が3900万円それぞれ減少しましたが、退職給与引当金繰入額が予算を2億4100万円上回ったことにより、3400万円増の95億4900万円となりました。教育研究経費は、予定していた旧総合研究所解体工事が延期となったことや高騰していた光熱水費が想定を下回ったこと等により7億1700万円減の84億7400万円となりました。管理経費は対予算1億6500万円減の16億2000万円となりました。教育活動収支差額は4億6000万円の収入超過となり、対予算12億800万円増となりました。

また、教育活動外収支差額は5億3300万円の収入超過となり、対予算8200万円増となりました。収益事業からの繰入が5800万円予算を上回ったこと等によります。教育活動収支と教育活動外収支を合算した経常収支差額は9億9400万円の収入超過となり、対予算12億9100万円増となりました。

特別収入は機器備品の現物寄付等により1億2800万円となりました。特別支出は図書の除却に伴う資産処分差額等により4億4800万円となり、特別収支差額は3億2000万円の支出超過となりました。

経常収支差額に特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額は6億7300万円の収入超過となりました。基本金組入額は東京都市大学キャンパス再整備事業等により13億9100万円となり、当年度収支差額は7億1700万円の支出超過となりました。基本金取崩額は8500万円となりました。

＜用語解説＞
　教育活動収支
　　経常的な収支のうち、教育及び研究に係る収支状況
　教育活動外収
　　経常的な収支のうち、資金の調達・資金の運用、及び収益事業に係る活動による収支状況
　経常収支
　　教育活動と教育活動外の収支を合計したもので、経常的な収支状況
　特別収支
　　資産売却や処分等の臨時的な収支状況
　基本金組入前当年度収支
　　事業活動全体の収支状況
　当年度収支
　　維持すべき基本財産を「基本金」として差し引いた収支状況
　　学校会計ではこれの収支均衡が求められています。

収益事業会計

五島育英会では、私立学校法26条に基づき、教育活動に資するための収益事業として、東急自動車学校による自動車教習事業、および五島育英会ビル等の不動産賃貸業を運営しています。収益事業に関する会計は、学校の経営に関する会計から区分し、企業会計にあわせ、特別の会計として経理することとされています。

収益事業の営業収益は22億5300万円、営業費用は19億4600万円となり、営業利益は3億700万円となりました。営業外収益・費用を加えた経常利益は3億1900万円となりましたが、学校会計繰入金を2億9800万円および法人税等を5300万円計上したため当期純損失は3200万円となりました。

学校法人会計の特徴、企業会計との違い

企業は利益の追求を目的としており、企業会計は損益を正しく計算し、利害関係者に財務状態や経営成績などの情報を提供するためのものです。それに対して学校法人は教育・研究活動を目的としており、学校法人会計は、公共性の高い学校法人が教育・研究活動を円滑かつ永続的に遂行するために、必要な校地、校舎、機器備品等の基本財産を自己資金で維持した上で、長期的に収支が均衡し、健全な財務状態となっているかを正しく把握するためのものです。維持するべき基本財産を「基本金組入額」として、その年度の収入から差し引いた額と支出との差額を「当年度収支差額」といい、これの収支均衡が求められていることが学校法人会計の特徴としてあげられます。

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